（RE-05489）ITER周辺トムソン散乱計測装置用高速デジタイザの購入【掲載期間：2026-10-26～2026-11-16】

（RE-05489）ITER周辺トムソン散乱計測装置用高速デジタイザの購入【掲載期間：2026-10-26～2026-11-16】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-05489仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.11.16(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.26茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構11時00分購入令和8年10月 26日令 和 8 年 12 月 4 日ITER周辺トムソン散乱計測装置用高速デジタイザの購入令和9年2月26日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和8年11月16日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (火) 令和8年11月10日令和8年11月2日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ITER周辺トムソン散乱計測装置用高速デジタイザの購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ1目次1. 件名.. 22. 目的及び概要.. 23. 納期.. 24. 納入場所及び納入条件.. 25. 納入物.. 26. 検査条件.. 27. 提出図書.. 28. 技術仕様.. 29. 試験成績書.. 310. 品質管理.. 311. 情報セキュリティの確保.. 312. 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 413. グリーン購入法の推進.. 414. 協議.. 4添付資料別添－1 『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』別添－2 知的財産権特約条項21. 件名ITER周辺トムソン散乱計測装置用高速デジタイザの購入2. 目的及び概要ITER計画において、日本は周辺トムソン散乱計測装置の調達を担当している。本件では、同装置の開発の一環として、高速なトムソン散乱光信号と低速な背景光信号を同時に記録できるデジタイザを購入する。3. 納期令和9年2月26日4. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 先進計測開発棟 計測開発室(2) 納入条件持込渡し5. 納入物デジタイザ：1台6. 検査条件5項に示す納入物及び7項に示す提出図書の完納をQSTが確認したときをもって検査完了とする。7. 提出図書№ 図書名 提出時期 媒体 部数 確認1 試験成績書 納期まで 電子 1部 不要2 ユーザーマニュアル 納期まで 電子 1部 不要3 打合せ議事録 打合せ後1週間以内に 電子 1部 不要電子ファイルは、PDF形式又はMicrosoft Word形式とする。打合せ議事録については、提出時期までに電子メールで送付すること(メールアドレスは、契約後に開示する)。納入時に、全ての提出図書を１つの物理的記憶媒体(CD-R等)に格納して提出すること。8. 技術仕様本件で購入するデジタイザは、テクノエーピー社製APG72G7(相当品可)1台とする。下表の主要仕様を有すること。項目 高速チャネル 低速チャネル基板サイズ 150x400 mm以下信号チャネル数 7 7信号コネクタ種類 U.FL U.FL入力インピーダンス 50 Ω 1 kΩ帯域 750 MHz 0.2 MHz以上3サンプリング周波数 1.0, 2.5, 5.0 GS/s 0.1, 1.0 MS/sダイナミックレンジ 1 Vp-p 5 Vp-pDCオフセット ±0.5 V ±2.5 V分解能 12ビット 12ビット有効チャネル選択 チャネル番号(０－６)毎に有効／無効内部クロック 20 ns程度の時間単位とし、クロックが0にリセットされてからの経過時間を40ビットの整数データとして保持クロックIN端子 この端子の入力信号と内部クロックが同期する機能を有するクロックOUT端子 クロックIN端子への入力信号と同期した信号を出力するRESET端子 TTL信号を入力したとき、内部タイムスタンプカウンターが初期化される。クロック関係端子のコネクタ種類U.FLタイムスタンプ 内部クロック時刻(40ビットの整数データ)トリガーソース 外部(共通)トリガーコネクタ種類 U.FL外部トリガー極性 立上り／立下り 立上り／立下りプレトリガー 0-100%で5%刻み以下で設定可 －(100%に固定)データサイズ 128, 256, 1024 Sample/Ch 128, 256, 1024 Sample /Chデータ出力 SFP＋スロットから10Gbpsイーサネット通信9. 試験成績書納入前に、受注者が所有する電圧発生装置を用いて動作試験を行うこと。動作試験項目は以下のとおり。動作試験完了後、試験成績書を作成すること。(1) 全高速チャネルと全低速チャネルを有効とした状態で、トリガー信号を繰り返し率100 Hzで1秒間入力し、データを記録してタイムスタンプを読み取り、欠損無き事を確認すること。(2) 各サンプリング周波数設定で、5ns(半値全幅)の電圧信号を高速チャネル１CH ずつに入力し、出力されたデータを記録すること。(3) 各サンプリング周波数設定で、DC 2Vの電圧信号を低速チャネル１CHずつに入力し、出力されたデータを記録すること。(4) 全高速チャネルと全低速チャネルを有効とした状態での、データサイズごとのデータ転送速度(トリガーは繰返し率100 Hzの一定周期でかけること)10. 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり十分な品質管理を行うこと。11. 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添－１「本契約において遵守すべき『情報セキュリティの確保』に関する事項」に示すとおりとする。412. 知的財産権及び技術情報等の取扱い(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別添－２「知的財産権特約条項」に示すとおりとする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡以 上別添－1本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QSTの情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のために、QST が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(QSTに引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。 )を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、QSTの承諾のない限り、契約に関して知り得た情報をQST又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する 行為について、QSTに対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、QSTが求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。(8) 受注者は、QSTの提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。以上別添－2知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。