「嘱託登記業務委託（都白石町地内他・（仮称）針ＴＲＳバイパス線）」について、一般競争入札を実施します。

「嘱託登記業務委託（都白石町地内他・（仮称）針ＴＲＳバイパス線）」について、一般競争入札を実施します。 本文 「嘱託登記業務委託（都白石町地内他・（仮称）針ＴＲＳバイパス線）」について、一般競争入札を実施します。 ページID：0275031更新日：2026年9月17日更新印刷ページ表示 「嘱託登記業務委託(都白石町地内他・（仮称）針ＴＲＳバイパス線)」について、一般競争入札を公表しています。入札参加を希望される方は下記ダウンロード欄から公告内容を熟読・了承のうえで必要書類を提出してください。なお、持参による書類の提出は受け付けていませんので、ご注意ください。 公告文 [PDFファイル／178KB] 入札説明書 [PDFファイル／154KB] 入札説明書(別紙様式) [PDFファイル／498KB] 共通仕様書 [PDFファイル／289KB] 共通仕様書（別紙様式） [PDFファイル／230KB] 特記仕様書 [PDFファイル／1.97MB] 委託設計書 [PDFファイル／6.61MB] 入札説明書（別紙様式1,2,6） [Wordファイル／19KB] 入札説明書(別紙様式3,4,5) [Excelファイル／93KB] 共通仕様書（別紙様式） [Wordファイル／114KB] 「奈良市個人情報取扱特記事項」に係る提出様式 [Wordファイル／28KB] このページに関するお問い合わせ先 道路建設課 用地係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-5461 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年９月１７日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 嘱託登記業務委託(都 白石町地内他・(仮称)針ＴＲＳバイパス線)⑵ 業務場所 奈良市都 白石町地内他⑶ 業務期間 契約締結日から令和９年３月３１日までとする。⑷ 業務概要 嘱託登記業務一式⑸ 予定価格 １６,３３０円(消費税及び地方消費税を除く。)⑹ 最低制限価格 ９,７９８円(消費税及び地方消費税を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を全て満たすものであること。⑴ 令和８年度において奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、測量・建設コンサルタント等「その他部門(土地家屋調査士)」の登録を有する者であること。⑵ 土地家屋調査士登録事務所所在地が奈良市内である者⑶ 奈良県土地家屋調査士会の会員又は公益社団法人奈良県公共嘱託土地家屋調査士協会(以下「公嘱協会」という。)。ただし、公嘱協会はその社員が入札に参加する場合は参加することができないものとする。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。⑹ 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。３ 仕様書等を示す日時及び方法⑴ 日時令和８年９月１７日から令和８年１０月１４日まで⑵ 閲覧方法奈良市ホームページで閲覧できます。(道路建設課：「嘱託登記業務委託(都白石町地内他・(仮称)針ＴＲＳバイパス線)」について、一般競争入札を実施します。)４ 仕様書等に関する質問⑴ 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。ア 提出日時 令和８年１０月１日 午前９時から午後５時までイ メールで提出してください。ウ あて先 奈良市建設部道路建設課メールアドレス：dourokensetsu@city.nara.lg.jp⑵ ⑴の質問に対する回答は、令和８年１０月１４日までに郵送で回答を送付します。５ 開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室令和８年１０月１５日 午後３時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請⑴ 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 土地家屋調査士登録証明書の写しウ 経歴書(過去２箇年の間に本市又は他の官公庁(公社又は公団を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約の受注履歴がわかるもの)⑵ 入札参加申請方法令和８年９月１７日から同年１０月１日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)に、奈良市建設部道路建設課に⑴の書類を直接持参又は郵送してください。なお、参加申請者把握のため、郵送に併せて同期間内に奈良市建設部道路建設課までメールにて参加申請の旨を連絡お願いします。申請書類郵送先：〒６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市建設部道路建設課 宛メールアドレス：dourokensetsu@city.nara.lg.jp８ 入札参加資格の決定⑴ 入札参加者の決定通知令和８年１０月６日以降に入札参加申請者に郵送で通知します。⑵ 入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。９ 郵便入札に関する事項⑴ 入札書の郵送方法 一般書留又は簡易書留⑵ 入札書の到達期限 令和８年１０月１４日(必着)⑶ 入札書の送付先 奈良市役所内郵便局留⑷ 入札回数 １回⑸ 次の事項に該当する場合は、無効となることがあります。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に件名のない、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 直接、道路建設課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札、期限までに到達しなかった入札又は必要書類が同封されていない入札ケ 入札書の日付が開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札⑹ その他の詳細は、奈良市建設工事等郵便入札実施要領によります。１０ 落札者の決定方法落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札した者とします。１１ その他⑴ その他の詳細は、入札者心得によります。⑵ 入札者が１人であるときは、入札は成立しないものとします。⑶ 上記に定めのない事項は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。⑷ 入札に関する問合せ先奈良市建設部道路建設課電話 ０７４２－３４－５４６１ 入札説明書嘱託登記業務委託(都 白石町地内他・(仮称)針ＴＲＳバイパス線)令和８年９月１７日奈良市建設部道路建設課入 札 説 明 書嘱託登記業務委託(都 白石町地内他・(仮称)針ＴＲＳバイパス線)にかかる入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。１ 競争入札に参加する者に必要な資格公告文書に定めるもののほか、次に掲げる条件全てを満たした者のみが、この入札に参加することができます。⑴ 奈良県土地家屋調査士会の会員又は公益社団法人奈良県公共嘱託土地家屋調査士協会(以下「公嘱協会」という。)。ただし、公嘱協会はその社員が入札に参加する場合は参加することはできないものとする。⑵ 令和８年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、測量・建設コンサルタント等「その他部門(土地家屋調査士)」の登録を受けていること。⑶ 上記(２)の登録所在地が奈良市内であること。⑷ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 本市の入札参加停止措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律１７２号、以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。⑺ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。⑻ 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けたものについては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。２ 入札方法等⑴ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。⑵ 入札方法は、予定数量に積算単価を乗じて得た金額の最も大きい作業の単価(※以下「基準単価」といいます。)をもって入札し、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の単価をもって入札した者を落札候補者とします。⑶ 基準単価項目については、落札された入札書記載価格に消費税及び地方消費税相当額を加算したもの(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)を契約単価とします。⑷ その他の項目については、落札された入札書記載価格に基準単価率(当該単価を基準単価で除した数値の有効数字上位４桁とし、５桁以下を切り捨てたもの)を乗じた後、消費税及び地方消費税相当額を加算したもの(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)を契約単価とします。⑸ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載して下さい。⑹ 入札書の提出は、簡易書留及び一般書留に限ります。入札者は入札書到達期限までに到着するように発送してください。※入札書に記載する金額は数量１単位あたりの単価(基準単価)で、発注範囲全体の委託料や単価に数量を乗じた項目の合計額ではありません。３ 最低制限価格の設定最低制限価格は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く)に６０％を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)。４ 開札及び落札者の決定方法⑴ 開札は、入札参加資格者のうちから選任した立会人又はその代理人が出席して行うものとします。ただし、立会人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う場合があります。⑵ 予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。⑶ 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、立会人による抽選で決定します。５ 入札に付する業務の範囲・種別⑴ 業務の範囲は次のとおりとし、奈良市建設部道路建設課内で閲覧することができます。①用地測量図が完成している場合用地測量図で指示した範囲とします。②用地測量図が完成していない場合位置図、計画図、公図等で指示した範囲とします(ただし、公図等の場合は業務範囲に多少の差異が生じることがあります。)。⑵ 業務の種別委託に付する業務の種別は調査業務、申請手続業務並びに境界明示申請及び手続代行を主とし、測量業務及び地図訂正業務は必要最小限な範囲で行うものとします。６ 業務委託料の支払条件委託料は次に該当する場合にのみ支払うことができます。⑴ 登記が完成した場合⑵ 登記が完成しない原因が受注者になく、登記申請に必要な地積測量図が作成できる場合⑶ 登記が完成していないが、それまで行った業務を他の土地家屋調査士に引継できる状態であると発注者が認めた場合７ 嘱託登記計画書及び業務数量予定書業務数量は５(１)の図面の範囲を元に本業務の着手前に嘱託登記計画書及び業務数量予定書(当初協議用)を作成して、発注者と業務内容を確認のうえ委託期間内に業務を完了するように努めなければならない。８ 業務数量の確定業務数量は、当初協議に関わらず、発注者と協議のうえ、実際に要した業務数量を確定数量とする。ただし、その数量は必要最小限のものでなければならない。９ 交通費交通費は、支給しないものとする。１０ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は、免除します。 契約保証金は、奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２３条に定めるところによります。１１ 契約書作成の要否等契約書の作成を要します。落札者は、奈良市契約規則第１４条第２項の規定に基づき落札者決定の通知を受けた日から７日以内に契約書その他必要な書類を提出しなければならない。 不動産登記等業務(表示関係)共通仕様書(適用等)第１条 この不動産登記等業務(表示関係)共通仕様書(以下「仕様書」という。)は、奈良市の公共事業に必要な土地等の取得等に伴う分筆等の表示登記業務(以下「本業務」という。)を競争入札に付する場合に適用する。