業務用端末の更新に伴う必要物品の購入契約

業務用端末の更新に伴う必要物品の購入契約 入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月１４日 支出負担行為担当官 大阪出入国在留管理局長　本針　和幸 １　競争入札に付する事項 （１）件　　名　　業務用端末の更新に伴う必要物品の購入契約 （２）内　　容　　仕様書による （３）履行場所　　仕様書による （４）履行期限　　仕様書による （５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パー セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６）本件入札手続は、応札及び開札手続を電子調達システム（政府電子調達ＧＥＰＳ）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２　競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」でＣ等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有していること。 （３）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （４）その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。 ３　電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ４　入札書の提出場所等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒５５９－００３４ 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号 大阪出入国在留管理局会計課　一瀬 電話　０５７０－０６４２５９（ナビダイヤル：１２０） （２）入札説明書の交付方法 上記（１）の場所又は電子調達システムにおいて交付する。なお、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記（１）の連絡先に電話で依頼すること。 ５　参加資格証明書等提出期限及び提出場所 令和８年９月４日（金）１７時００分（郵送による場合は必着のこと。） 大阪出入国在留管理局４階会計課又は電子調達システム ６　入札書提出期限及び提出場所 （１）入札書の提出期限 令和８年９月１７日（木）１７時００分 （２）入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記４（１）の場所に持参又は書留郵便により送付（提出期限内必着）。 ７　開札の日時及び場所 令和８年９月１８日（金）１０時００分 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号 大阪出入国在留管理局４階開札会場又は電子調達システム ８　その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 本一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類（全省庁統一資格等）を提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７）手続における交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 調達機関: 法務省 所在地: 大阪府 調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類: 物品・役務