公共入札/令和8年度デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達(その17)
公開中🇯🇵日本物品

令和8年度デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達(その17)

公正取引委員会
公示日: 2026年8月14日
更新日: 2026年8月14日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology sector, with a focus on Software and Telecommunications. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before September 9, 2026.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達(その17) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月14日 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 唐澤 斉 ◎調達機関番号 024 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14、71、27 (2) 調達件名及び数量 令和8年度デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達(その17) (3) 調達内容 調達仕様書による。 (4) 履行期限 令和8年9月30日まで (5) 納入場所 調達仕様書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の10パーセントに相当する額を加算した価格(当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する価格を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 当委員会から直近3年間に、遅延賠償金、違約金又は損害賠償の請求を受けた者でないこと。 (6) 機密保持誓約書を提出し、本件調達仕様書の交付を受けた者であること。 3 入札手続 (1) 入札説明書の交付 ア 交付期間 本公告日から令和8年9月9日(水)午後5時まで(土日・祝日を除く) イ 交付方法 ① 下記(2)の会計室用度係において手交 ② 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード (2) 調達仕様書の交付 本件調達品の機密保持の必要性から、入札説明書とともに公示する「機密保持誓約書」を後記(3)の会計室用度係まで提出した者に対してのみ交付する。 (3) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号虎ノ門アルセアタワー11階 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 (4) 入札関係書類の提出期限(郵送による場合を含む) 令和8年9月7日(月)正午必着 (5) 入札書の受領期限(郵送による場合を含む) 令和8年9月9日(水)午前10時15分必着 (6) 開札の日時及び場所 令和8年9月9日(水)午前10時30分 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号虎ノ門アルセアタワー12階1214会議室 4 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 5 入札保証金及び契約保証金 全額免除 6 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 7 契約書作成の要否 要(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))を利用する場合は、電子契約が可能。) 8 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 9 その他 詳細は入札説明書による。 10 問い合わせ先 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号虎ノ門アルセアタワー 仕様関係 公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室デジタルフォレンジック担当 電話:03-3581-1862 入札手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話:03-3581-5474 11 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hitoshi Karasawa, Head of Accounting Office, General Affairs Division, Secretariat, General Secretariat, The Japan Fair Trade Commission (2) Classification of the services to be procured :14、71、27 (3) Subject of the services to be procured : Digital Forensic software license procurement(Part 17) (4) Fulfillment period :30 September 2026 (5) Fulfillment place : as in the Specification (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers who shall : ① not come under Article 70 of the Cabinet Order on Budgets, the Settlement of Accounts, and Accounting. Furthermore, minors, person under Conservatorship or person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of “special grounds for doing so” reasons within the article. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have grade “A,B or C in the selling”in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. ④ not being suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact. ⑤ The applicant must not have received a claim for compensation for delay, penalty, or damages from this committee in the past three years. ⑥ as in the Specification (7) Time-limit for Tender :10:15 am September 9 2026 (8) Contact point for the notice : Accounting Office, General Affairs Division, Secretariat, General Secretariat, Japan Fair Trade Commission, 2-2-3 Toranomon, Minato-ku, Tokyo 105-0001, Japan. Phone +81-3-3581-5474 調達機関: 公正取引委員会 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象) 分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年8月14日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

この入札の締切はいつですか?

提出締切は2026年9月9日です。発注機関への提出までに残り26日あります。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の公正取引委員会が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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主要情報

提出締切
2026年9月9日
残り26日
契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_geps
政府電子調達システム(GEPS)
公式情報源

発注機関

公正取引委員会
🇯🇵日本