特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託公募型プロポーザルの実施

特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託公募型プロポーザルの実施 特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託募集要領令和８ 年９月江戸川区- 1 -Ⅰ．募集の趣旨本件業務は、納税義務者等に送達する特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等の帳票等の作成、印字、封入封緘から指定場所への納品までを委託するものです。 納税通知書等は、納税義務者に対して賦課決定の内容とその根拠を示し、その送達により納税義務者の具体的納税義務を確定させる重要なものです。 また、取り扱う税情報は個人情報の中でも特に機密性が高いことから、誤封入、紛失、盗難等の事故は、絶対に回避しなくてはなりません。 本件業務では、印刷、封入等の正確性はもちろんのこと、年間を通して発布される納税通知書等の印刷及び封入封緘等を委託するため、業務を間断なく安定的に期限内に実施することが求められます。 また、法改正による様式等の仕様開示が例年遅い時期にずれ込むことから、準備期間に余裕がなく、短期間に効率的に仕様調整等を進める必要があります。 その一方で、法制度の内容説明や制度改正等の周知を可能な限り見やすく分かりやすいものにすることも説明責任の一つとして求められています。 そこで、以上の課題に受託事業者がどのように対処するのかが本件業務の実施に伴う種々のリスク要因を左右するため、設備、人的資源、技術及び経験を有する事業者から本件業務の実施に最適な提案を募り委託事業者を決定することとします。 Ⅱ．募集の内容１．委託業務名特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託２．委託業務の内容(１)業務概要特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書(特別徴収及び普通徴収に係る当初賦課処理及び週次処理分)、課税資料調書、住民税申告書等の帳票等作成、印字、帳合製本、封入封緘及び指定場所への納品等の業務(２)仕様基準委託業務の詳細を、別紙「特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という)に示します。 ただし、現時点で想定し得る令和９年度の変更項目については、仕様が明確なものについては仕様書に組み込み、仕様は未定だが変更が明らかな項目についてはその旨明示するに留めてあります。 したがって、この仕様書は本件選定手続きにおいてのみ使用するものであり、契約の締- 2 -結に当たっては契約予定事業者を決定した後に確定した仕様書に基づき契約交渉を行うものです。 その際、国等の関係機関による情報開示の動向により、この仕様書に記載のない事項が、契約交渉時に委託仕様の協議対象となることもあり得ます。 (３)委託期間本件業務は年間単価契約により実施するものとし、委託期間は契約日から令和10年３月末日までとします。 また、年度ごとに業務実績を評価し、一定の評価が認められた場合には、５か年を限度に(令和14年３月末日まで)、各年度の随意契約(地方自治法施行令第167条の２第１項第２号)を締結します。 (４) 履行場所江戸川区指定の場所(５)予定金額の上限７２，５８８千円(税込)ただし、令和９年度江戸川区一般会計予算の議決前のため、確約された金額ではありません。 提案された全経費の概算額は選定評価のために使用し、本区の予算計上を約束するものではありません。 Ⅲ．提案依頼項目原則として仕様書を実現することを前提に、下記項目について提案、説明を求めます。 １．実施体制等について(１)受託業務を実施する際の社内体制、連絡体制、区とのコミュニケーション方法等(２)作業場所となる工場等の概要、作業能力、所在地、本区までの標準的な移動時間等２．実績等について(１)過去５年以内かつ人口30万人以上の自治体での本件と同種同規模以上の受託実績について(２)仕様書の記載内容を達成するための取組み方針等３．業務工程の正確性確保について本件業務で扱う帳票等は多岐にわたります。 また、法改正等により毎年度内容が変更され、しかもその変更箇所が一見して判別できないほど仔細な場合もあります。 そこで、次の項目について正確性を確保する方策等を提示してください。 - 3 -その際、過去の事例や経験、そこで得られた教訓やノウハウで記載できるものがあれば、可能な限り具体的に示してください。 (１)帳票等の作成工程帳票等の作成・校正過程の実施(管理)体制、本区とのコミュニケーションのとり方、品質管理上の工夫等(バージョン管理の方法、校正した箇所を都度分かりやすく明記する等の校了時の漏れを防止するための工夫等)(２)印字プログラム等の開発、印字・封入テスト工程設計、開発、印字・封入テストの実施(管理)体制、本区とのコミュニケーションのとり方、印字データの受渡し方法(媒体・伝送等)、印字データの整合性・データの誤り等のチェック方法、品質管理上の工夫等(３)印刷、印字工程検品(管理)体制、品質管理上の工夫等(校了した帳票原稿を印刷、帳合製本する過程や作成した帳票にデータ印字する過程における帳票バージョンの取り違え等の発生を防止するための方策等)４．封入封緘工程における誤封入、混入等の防止対策について封入封緘の作業過程での、資料の名寄せの誤り、多重封入、不正資料の混入、封緘の不良等の防止対策、検品(管理)体制、品質管理上の工夫等、事故発生時における作業過程の事後的確認・検証方法等を提示してください。 その際、過去の事例や経験、そこで得られた教訓やノウハウで記載できるものがあれば、可能な限り具体的に示してください。 ５．特別徴収税額通知書等への個人情報保護措置について現在、納税義務者(従業員)宛ての特別徴収税額通知書の個人情報保護については、受託者が一括して実施する場合は圧着方式、本区職員が庁内で個別に実施する場合は当該箇所を隠蔽シールでマスキングをする対策をとっていますが、それに代わる方法等の提案がある場合は、そのメリット、デメリットを明らかにしつつ具体的に示してください。 あわせて本区の負担が最小限になる方策を提示してください。 ６．個人情報保護対策について(１)個人情報保護に関する社内方針及び個人情報保護対策の具体的内容(２)書面の特別徴収税額通知に個人番号(マイナンバー)を記載することとなった場合において、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)については、機密性が非常に高い- 4 -ことから、その取扱いについては一般の個人情報に対する以上の保護対策が望ましいと考えられますが、特定個人情報保護について特別な対策がとられている場合はその具体的内容を示してください。 ７．情報セキュリティ対策について(１)情報セキュリティに関する社内方針(２)物理的セキュリティ対策(３)人的セキュリティ対策(４)その他運用面におけるセキュリティ対策８．その他の提案事項等その他、本件業務の効率化につながるその他の提案があれば、具体的に説明してください。 Ⅳ．費用見積り(１)本件業務は、年間単価契約により実施するものとします。 (２)見積書(様式４)に見積金額、見積内訳書(様式５)に納入単価及び予定数量に対する金額(小数点以下切捨て)を記載してください。 (３)追加提案に要する費用については、見積内訳書(様式５)に項目を追加して、内訳が明らかになるよう記載してください。 Ⅴ．募集・応募について１．募集及び選定方法(１)募集方法公募型プロポーザル方式を採用し、江戸川区ホームページに掲載して募集の周知を行います。 (２)選定方法「特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等委託事業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)が、項番３の応募資格を充たす応募者の中から、項番６記載の審査方法に基づき委託候補事業者を決定し、契約締結の協議を行います。 - 5 -２．日程本要領の公表(ＨＰで公開) 令和８年９月15日(火)質問の受付 令和８年９月25日(金)午後５時まで質問の回答(ＨＰで公開) 令和８年10月２日(金)予定参加申請書及び企画提案書の受付 令和８年10月13日(火)午後５時まで第一次審査(書類選考)結果通知 令和８年11月上旬第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年11月17日(火)予定最終選考結果通知 令和８年11月下旬３．応募資格・制限事項(１)応募資格参加申請書の提出日現在において、次に掲げるすべての条件を満たしていることとします。 ①法人格を有する団体であること②東京都内に本社又は事業所を有すること③個人の区市町村民税・都道府県民税について、給与所得に係る特別徴収義務者として当該特別徴収税額の徴収及び納入をしていること④過去５年以内に人口30万人以上の自治体で同様の区市町村民税・都道府県民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務の受託実績もしくは同等の実績を有すること⑤一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証する情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO/IEC 27001及び品質マネジメントシステムISO 9001を取得していること⑥一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマークの使用許諾を取得していること(２)応募者の制限参加申請書の提出時において、次に該当する事業者は応募することができません。 ①地方自治法施行令(昭和22年５月３日号外政令第16号)第167条の４の規定に該当している者②参加申込の期限日現在において、「江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱」に基づく指名停止処分を受けている者③国税又は地方税の滞納がある者④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号又は第２条第６号の規定に該当する事業者、及び江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月１日要綱第108号)第４条第１号に該当している者⑤労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)による- 6 -罰則を受けている者⑥会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(３)再委託の制限業務を再委託する場合は提案書に再委託する業務範囲、再委託先の管理・監督方法等を記載してください。 最終選定事業者決定後の契約交渉において、区の許諾を得られたもののみ再委託可とします。 なお、委託業務の全部又は主要な部分を一括して再委託することはできません。 (４)接触に関する制限①本件募集要領の公開日以降、江戸川区が提供する機会を除き、選定委員に対して本件に係る接触(質疑を含む。)はできません。 ②やむを得ない理由がある場合を除き、接触の事実が認められた場合には参加を認めないことがあります。 (５)機密保持に関する事項本件に関して知り得た情報については、目的外での使用及び第三者への開示はできません。 ４．応募手続き(１)質問及び回答募集要領に関する質問はLogoフォームからのみ受け付けます。 「質問票(様式６)」を下記URLより提出してください。 https://logoform.jp/form/L6MJ/1747079なお、各応募者とも質問は１回限りとし、質問票以外による質問は受け付けません。 また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なものに対しては回答しないことがあります。 ①受付期間令和８年９月25日(金)午後５時まで②回答方法質問に対する回答は江戸川区ホームページに掲載します。 その際、質問者名は公表しません。 また、回答は募集要領及び仕様書と同等の効力を持つものとします。 - 7 -③回答期日令和８年10月２日(金)(予定)(2) 応募書類応募書類は以下のとおりとします。 企画提案書には募集要領「Ⅲ．提案依頼項目」の各項目について、可能な限り具体的に記載し、 タイトルは「特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託 企画提案書」としてください。 No. 提出書類 様式 提出部数１ 参加申請書 様式１ １部２ 企画提案書 任意正本１部副本９部３ 事業者概要 様式２ １部４ 業務実績一覧表 様式３ １部５ 見積書様式４様式５正本１部※様式５のみ正本１部に加えて副本９部６ 法人登記簿謄本申請前の３か月以内に発行したもの１部(原本)７直近２年間の国税(法人税及び消費税)の納税証明書(その３)１部(原本)８直近２年間の地方税(法人事業税及び地方消費税)の納税証明書１部(原本)９ プライバシーマーク登録証等 － １部10その他選定委員会が必要とする説明資料※提出の必要が生じた際に各事業者へ通知します。 － －※副本については、事業者名を特定できる表記を一切行わないでください。 ※「１」から「５」の書類については、電子データを１部添付してください。 (応募書類とあわせてCD-R又はDVD-Rで提出)。 (３)提出方法事前連絡のうえ持参(午前９時～午後５時まで)又は郵送(配達の証跡が残るもの)- 8 -(４)提出期間令和８年10月13日(火)午後５時まで※必着(５)提出先江戸川区総務部課税課税制運用係住所：〒132-8501 江戸川区中央１－４－１ 江戸川区役所４階２番窓口電話：０３－５６６２－８０３１５ 審査方法(１)第一次審査(書類選考)①応募資格要件を満たす事業者について、業務実績、業務遂行能力及び企画提案書の記載内容など提出書類に基づき審査・採点し、複数の優秀提案者(上位３社程度)が第二次審査に進むものとします。 ②著しく妥当性を欠くと思われる内容を含む提案は、採点せずに失格とすることがあります。 ③採点基準は公表しません。 ④審査結果は辞退届を提出した事業者を除き、提案書を提出した全ての事業者に通知します。 なお、第二次審査対象者には結果通知のほか、第二次審査の案内を同封します。 (２)第二次審査(プレゼンテーション)第一次審査を通過した応募事業者に対し、選定委員会が内容の補足説明を求め、質疑応答を行ったうえで、選定基準に基づき評価し、最も優れた事業者を最終選定事業者として決定します。 第二次審査はプレゼンテーション20分、質疑応答20分、参加できる人数は最大4名を予定しています。 パソコン等を使用する場合は持参してください。